会社設立を考え、初めて税理士をお探しの方へ
会社を設立するあなたを、当税理士事務所が徹底ト−タルサポートします
気軽に相談でき、親身に相談にのってもらえる税理士を探している。
会社設立サポ−トに対して、多くの実績とノウハウを持つ税理士を探している。
会社の設立を考えているが、なにから手を付けていけばいいのかよくわからない。
税金や創業融資、創業助成金等で、ト−タルサポ−トしてくれる税理士を探している。
フットワ−クが良く、対応の早い税理士を探している。
会社設立の手続きに関する下記の問題を解決します
会社設立に関する全てのことを税理士事務所に任せて、経営と営業に専念したい。
将来無駄な税金（消費税や法人府民税、法人市民税など）を払いたくない。
費用を抑えることができる、電子定款等のオンライン申請による会社設立をしたい。
創業融資や創業助成金などを受けたいので、サポ−トして欲しい。
自分で会社設立手続きをしたいと思っているので、バックアップしてほしい。
そして、その後の届出や会計、経理業務をお願いしたい。
法人設立後の諸手続きに関する次のような諸問題を解決します
行政書士や司法書士に頼んで会社を設立したけれども、法人設立後の税務署や
府県税事務所、市役所・町役場への提出書類等について、まだ何もしていない。
企業会計のやり方や経理の処理や手続きに関する問題を解決します
会社を設立したが、貸借対照表(B/S)・損益計算書(P/L)等の会計のことや複式
簿記による帳簿の記帳などの経理のことがよくわからない。
弥生会計や勘定奉行・会計王などの市販の会計ソフトを買ってはみたが、設定の
仕方や入力の仕方がよくわからない。
経理部門の立ち上げや自計化をサポ−トして欲しい。
面倒な帳簿の記帳等の経理業務を会計事務所に委託又はアウトソ−シングしたい。
会社経営に関する悩みを一緒に考え、解決策を提案します
会計ソフトから打ち出される数字を、企業経営にどう生かしていけばいいのか、
よくわからない。
役員報酬などの給料をどう決めたらいいのかわからない。
社員を雇いたいと思ってはいるが、雇用手続き方法や給料の計算方法などがよく
わからない。
節税をした決算対策や法人税・消費税申告に関する問題を解決します
決算や法人税の申告期限が近づいている（過ぎている）が、まだ何もしていない。
節税対策をきっちりとして、無駄な税金を払いたくない。
年末調整をどういう順序でやっていけばいいのか、よくわからない。
合計表や償却資産税の申告などをしなければいけないのに、まだ何もしていない。
税務署による税務調査に関する不安を解消します
税務署による税務調査のことを考えると、どうしたらいいのか不安になる。
税務調査立会いの経験が豊富な税理士を探している。
創業融資や資金調達に関する諸問題の解決を一緒に考えます
創業融資についてのアドバイスをしてくれる税理士を探している。
銀行と付き合いたいと思うが、どの金融機関を選んでいけばいいか分からない。
将来の資金需要や資金繰りについてのアドバイスが欲しい。
マ−ケティングやＩＴ導入に関する問題の解決をサポ−トします
ホ−ムペ−ジの作成やSEO対策などでアドバイスをしてくれる税理士を探している。
Ｗebマ−ケティングを始めとするマ−ケティングのアドバイスが欲しい。
ＩＴに詳しく、導入等で相談にのってくれる税理士を探している。
このようなときは、ぜひ当税理士事務所にご相談ください。
当税理士事務所は、会社設立サポ−トや新設法人サポ−トが得意な税理士事務所です。
そして税理士事務所だからこそ、会社設立前から会社設立後の会社経営まで一貫してサポ−トしております。
また、会社設立をお考えの方には、分かりやすく説明することを第一に親身に対応させて頂いています。
だから、これから会社を設立したいと考えている方やとりあえず会社を設立したという方から、多くの様々なご相談を受けています。
そして、多くの会社設立をサポ−トしてきた経験から思うことは、「 会社設立時から1年以内は特に大事な時期であり、その時をどう経営していくかで、その後の会社経営に大きな影響を与える
」 です。
更に、新設法人の3割は3年以内に廃業、という統計があります。
1期目で適切な会社経営を行っていかなければ、わずか2〜3年で会社を清算しなければならない、という事態に陥る可能性があります。
そのような事態を防ぐ為にも、当税理士事務所は会社設立時から、将来を考えた経営アドバイスやタックスプランニングサポ−トを行っていきます。
実際、当税理士事務所に会社設立段階から依頼された99％以上の会社は、5年以上、事業を継続されています。
また、会社法の施行により、資本金の金額が1円から自由に設定でき、また取締役も1人からで会社を設立できるようになりました。
実際会社を設立し、事業を始められると、必ず節税対策を始めとする税金の問題や資金繰りの問題、人材採用を始めとする人事労務の問題などの予想以上の難題が待ち受けています。 そのような困ったときに、頼りになる専門の相談相手いるかいないかでは、大きな違いがでてきます。
その為にも、多くの中小零細企業をサポートしてきた当税理士事務所が、信頼できる弁護士や司法書士、社会保険労務士、行政書士などとも連携し、会社設立のプロの専門家チームが対応するワンストップサービス体制でト−タルサポ−トします。
例えば、会社を設立し、事業を開始したときには、本社所在地の所轄税務署や府税事務所や県税事務所、市役所や町役場などへの様々な届出や会社組織の構築が必要になります。
また会社設立時に、資本金額や株主、取締役をどうするかなどは、会社の将来の税金に直結する問題です。 これらは他の士業者には判断できない問題ですので、将来の節税を考えた観点から総合的な提案を行っていきます。
さらに設立する法人の事業内容によっては、事業開始の日までに届出や許可が必要な場合があります。
例えば、古物商の認可や雇用保険の受給資格者自らが創業し、創業後１年以内に雇用保険の適用事業の事業主となった場合に、当該事業主に対して創業に要した費用の一部について助成する受給資格者創業支援助成金などがあります。
これらを自分でこなすのは非常に手間がかかりますし、それぞれの専門家にいちいち依頼するのも煩わしいものです。
当税理士事務所に任せていただければ、優秀な専門家のネットワークを駆使して全て適切に処理いたします。
特に、法人税や消費税などの税務に関する有利な届出書類を、税理士の署名入りで作成し、当税理士事務所が貴社の代わりに税務署などに提出します。
このように当税理士事務所は、会社設立・新設法人支援に対して多くの実績と豊富なノウハウ及び経験を有しております。
だから失敗しないための会社設立方法や最も税金が安くなる節税方法、会社設立後1〜2年の間に特に発生しやすい問題に対して、適切なアドバイスを行うことができるものと思います。
貴重なスタ−トダッシュの時間を、大切な事業以外のことに割かないようにサポ−トします。
そのためにも、会社を設立するあなたを応援する為の、特別に当税理士事務所の通常の顧問料体系とは異なる、無理のない 「 会社設立応援プラン 」 を用意しております。
会社設立準備段階から生じる初歩的、基本的な疑問や悩みを解消するための、当税理士事務所オリジナルの充実した打ち合わせも好評です。
私たちは、経営に専念し、事業を成功させ、発展させるという、情熱を持ったあなたの “夢” が実現できるように、全力でサポ−トします。
もっと詳しく知りたいという方は、お気軽にお問い合わせ下さい。
当税理士事務所からのお知らせ ＆ 新着更新情報 【最終更新日 平成24年1月16日】
- 1/16
- ホ−ムペ−ジの記事及びコンテンツを一部追加及び変更、修正しました。
- 1/1
- 新年あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願い致します。昨年はホームページを通じてたくさんのお問合わせを頂きました。誠にありがとうございました。本年も起業家の方々の成功をサポ−トできるよう、一層鋭意努力していきたいと思います。
- 12/25
- 年末は12/28（水）まで、年始は1/5（木）からの営業となります。
- 12/10
- 政府が平成24年度税制改正大綱を閣議決定しました。内容は、給与所得控除の上限設定や退職所得課税の見直し等です。
- 10/17
- 政府税制調査会が、10年間の「復興特別所得税」や3年間の「復興特別法人税」を盛り込んだ復興税制改正大綱を公表しました。
- 9/16
- 独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する中小企業倒産防止共済(経営セーフティ共済)の掛け金が、近年高額化している取引先事業者が倒産した際の被害額に対応するため、共済金の貸付限度額が『3,200万円』から『8,000万円』に引き上げられました。それに伴い掛金の上限が『320万円』から『800万円』に引き上げられました。中小零細企業の経営及び資金繰りのリスクヘッジや節税対策にとても重要な改正です。詳しく知りたい方は当税理士事務所までお気軽にご相談下さい。
- 8/1
- 夏期休暇は12日(金)〜16日(火)までとなります。
- 7/1
- 源泉所得税の半年納付の期限は7月11日です。
- 6/22
- 平成23年度税制改正法案の中から分離した「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律」が成立しました。雇用を増やす企業の法人税を減税するなど税制上の優遇制度 （雇用促進税制）が創設され、消費税の事業者免税点制度（設立年度の課税売上高によっては2期目より課税事業者となります）や仕入税額控除関係などが改正されました。これから会社設立をお考えの方は注意が必要です。会社設立をお考えの方で詳しく知りたい方は、当税理士事務所までお気軽にご相談下さい。
- 4/10
- 3月決算法人の場合、法人税申告期限まで後2月しかありません。決算及び法人税申告でお困りの場合、お気軽にご相談下さい。
- 4/1
- 租特透明化法により、平成23年4月1日以降に終了する事業年度から、法人税関係特別措置を適用する場合には、法人税申告書に「適用額明細書」を添付することが必要ですので、ご注意下さい。
- 3/13
- このたびの東北地方太平洋沖地震により被災された方々に謹んでお見舞い申し上げます。被災地の一日も早い復興を心より祈念いたします。
- 3/1
- 3月決算法人の場合、決算期まで後1月、法人税申告期限まで後3月しかありません。 無駄な税金を払わないための節税対策や銀行等を考慮した決算書作成や法人税申告をお考えの法人は、当税理士事務所までご相談下さい。
- 2/1
- 3月決算法人の場合、決算まで後2ヶ月しかありません。早めに伝票入力を行うことによって、最終利益を予想することができ、上手な節税対策を行うことができます。 決算対策、法人税申告で困った場合、当税理士事務所までお気軽にご相談下さい。
- 12/16
- 平成23年度税制改正大綱が閣議決定されました。 法人税(法人税率の引き下げや繰越欠損金の控除等)、減価償却、所得税(給与所得控除や扶養控除等)、消費税(新設法人の納税義務の免除に関する判定方法等)などが大きく改正される予定です。 詳細は当税理士事務所までお問い合わせ下さい。
- 11/5
- 税務署から年末調整や合計表関係の書類が郵送されてきます。扶養控除等申告書及び保険料控除申告書は早めに作成するのが、年末調整無事終了の鍵です。
- 5/15
- 平成22年度の税制改正の主な改正点：法人税ではグル−プ法人税制度の整備と特殊支配同族会社における業務主宰役員給与の損金不算入制度の廃止とタックスヘイブン税制等の見直し、消費税では事業者免税点制度の適用の見直し、源泉所得税では扶養控除制度の改正及び見直しなどです。
- Topics
- 高槻,茨木,島本,枚方,吹田,摂津,箕面,池田,長岡京,大山崎,亀岡,大阪,京都で活躍中の当税理士事務所は、飲食料理店、ネットショップ小売販売、小売販売、ＨＰ作成サ−ビスなどのＩＴ業、美容院、理容院、手技業、工務店、自動車販売修理店、自動車関連業、学習塾、専門塾、教育関連サ−ビス業、建築業の新設法人や会社設立を応援します。 またお知らせは前年度分まで（前年分は主なお知らせのみ）しか表示しておりません。 予めご了承下さい。 前〃年分以前の分のお知らせを知りたい方は当税理士事務所までお問い合わせください。
当税理士事務所について
| 住所 | 大阪府高槻市高槻町9番19号カサノブレ202号 |
|---|---|
| 電話番号 | 072 − 683 - 0230 |
| FAX番号 | 072 − 683 - 0376 |
| 営業時間 | 月曜日〜金曜日 9：00〜17：00 ［休業日は土曜日、日曜日、祝日］ (※ 17：00以降、土曜日等は予約制で相談業務を行っています) |
| 所属税理士会 | 近畿税理士会茨木支部 |
| 所属税務署 | 国税庁大阪国税局茨木税務署 |
| 交通アクセス | 電車：JR京都線高槻駅より徒歩約3分、阪急京都線高槻市駅より徒歩約4分、松坂屋高槻店のそば (高槻駅前郵便局、住友信託銀行高槻支店、ミスタード−ナツJR高槻店近く)です。 車：名神高速道路大山崎I.Cより国道171号を北摂、島本、高槻、茨木、吹田、摂津、大阪方面へ15分、茨木I.Cより国道171号を高槻、島本、大山崎、長岡京、京都、亀岡、枚方方面へ10分です。 バス：京阪枚方市駅より京阪バスで約15分、終点の阪急高槻市駅下車徒歩約4分です。 |
| Emailアドレス | info@gishitax.com |
| URLアドレス | http://www.ezeirisi.com/ |
| 主な活動地域 | 大阪府高槻市、茨木市、島本町、枚方市、吹田市、摂津市、寝屋川市、京都府大山崎町、長岡京市、向日市、亀岡市等の北摂地域 |
